燕市議会 2022-06-14 06月14日－議案説明・質疑・一般質問－01号
そのため、１期目においては、「燕はひとつ」を合い言葉に、真の合併効果を目指して新生燕市の一体感の醸成に努めるとともに、産業の振興、教育・子育て環境の整備、医療福祉の充実などの課題に対し、ユニークで先進的なアイデアや工夫を加えながら積極的に取り組んでまいりました。
そのため、１期目においては、「燕はひとつ」を合い言葉に、真の合併効果を目指して新生燕市の一体感の醸成に努めるとともに、産業の振興、教育・子育て環境の整備、医療福祉の充実などの課題に対し、ユニークで先進的なアイデアや工夫を加えながら積極的に取り組んでまいりました。
当面は両商工会の協議の推移を見守ることになりますが、両商工会におかれましては、合併効果を最大限に生かした組織運営や会員へのサービス提供の在り方について十分に協議を重ねられ、よい結論を導き出していただきたいと考えています。 ◎産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、大項目１番の商工会についての②番から④番までをお答えいたします。
地域の歴史、文化の象徴である祭りをなくすのではなく、むしろ燕市民全員が３つの祭りを相互に楽しむことができるほうが真の合併効果と言えるのではないか。例えば共通に楽しめるよさこい踊りをつくり、各団体がそれぞれの祭りに出演し合い、一緒に踊ることで３つの祭りが１つに結ばれていく、それこそが目指す姿だと考えました。
合併効果として期待されている行政コストの削減が進んでいないという事情もあるということであります。結果的に平成30年度決算においても基金を取り崩す見込みとなっておりまして、今後も同様な傾向が続くと想定されますので、行財政改革は喫緊の課題であると認識しているところであります。
そのため、１期目においては、「燕はひとつ」を合い言葉に、真の合併効果を目指して新生燕市の一体感の醸成に努めるとともに、産業の振興、教育、子育て環境の整備、医療、福祉の充実などの課題に対し、ＥＳＣＯ事業の導入など新たなアイデアや工夫を加えながら積極的に取り組んでまいりました。
先ほどの消防もしかり、ごみの処理のこともしかり、我々も合併した以上、合併効果を出さなきゃいけないんですけども、津南町は合併しなかったので、今まだごみの処理のことでも、し尿の処理のことでもいろんな課題がまだあるんです。そういう中で、どのような形を目指すか、５つの自治体で全部やってしまうのか、それともまずそれぞれ信濃川筋と魚野川筋とで解決すべき問題もあるように思います。
振り返ってみますと、１期目においては、「燕はひとつ」を合い言葉に、真の合併効果を目指して新生燕市の一体感の醸成に努めるとともに、産業の振興、教育・子育て環境の整備、医療福祉の充実などの課題に対し、新たなアイデアや工夫を加えながら積極的に取り組んでまいりました。
合併後に策定いたしました定員適正化計画では、合併効果を生かし、効率的な行政運営を行うため、正規職員の減員に取り組んでまいりましたが、近年は地方創生による独自事業の展開や権限移譲による事務事業などが増大しておりますので、各部各課の状況を把握した中で、正規職員の増員も行っているところであります。今後も引き続き市民サービスの低下を招くことがないように適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
これは合併効果といいますか、合併したことの必然的なことではあるかとは考えますが、その程度の問題でありますとか、また予算の削減とか、そうしたものですけど、削減というか、例えばあるところでお金を生み出して、それを別のところに投資するとか、もしくは市民サービスの向上に使うというのは、これは常に申し上げてきたことでありまして、そういう観点でいきますと、要は職員の体制の維持のために使っていたお金を子育ての皆さんのために
これも合併効果の１つであると考えております。 また、合併後の三島地域の越後みしま竹あかり街道や小国地域のトレイルランニングなど、地域の宝を生かした新たなイベントや、震災瓦れきの処理をきっかけにした岩手県大槌町との交流が栃尾地域のほたてフェアとして住民主体のイベントとして定着しつつもあります。
もう１点なんですが、６ページの道路除雪対策における具体的な合併効果というところで、合併効果は出ているんですが、旧長岡市内いろんなところを見渡したときに、学校周辺の除雪というところが１つ。歩道除雪はいいんでしょうけれども、それだけの歩道があるような学校の周辺通学路があればいいんでしょうが、やはり見ていくとまだ学校周辺のところ、除雪なり、消雪の設備がないようなところがあるかと思います。
それは、やっぱり合併効果があるないとか、今のような議論が常にあるからです。しかし、それをやりますと非常に合併した意味がなくなるといいますか、ある意味ではぎすぎすした話になります。大変財政力の弱いところもあるし、大きいところもあったわけです。おそらく私の直感ですけれども、財政力指数から見てかなり旧長岡の持ち出しになっている部分が多いと思います、そういうふうに計算しますと。
当市の合併効果に関して、市長は評価として点数は何点ぐらいつけられるのかなと思うのであります。
進む人口減、少子化が合併効果を帳消しにしたという面があるとも言っております。市民、住民の感じ方、気持ちの変化については報告はありません。 当市も指摘のとおりかと思いますが、市民の気持ちとしてはほかの自治体とは進んでいるところを感じます。かつての５市町村の枠組みは、殊のほか市民は違和感がなく、合併効果を享受してきたように思います。
◎町長（神田敏郎君） それは今ほど申し上げましたように、これまで一体感をなす、合併効果が感じられるようなまちづくりということで取り組んできたということは申し上げてきたわけでありますが、これはとりもなおさず、やっぱり皆さんが安心・安全にここで暮らし続けることができることを実感できるようなまちづくりにしていかなければならないわけでありますから、それに見合った行政というものをいかに効率的に、しかも限られた
この合併10年、ここの中で取り組んできたことは、まさにその今国が言っているまち・ひと・しごと創生と同様に、この町をこれから存続させていく、この10年の間に何とか一体感を持ち、そして合併効果を実感できるまちづくりにしていくんだということで取り組んできたものでありますから、それは不変のものでありますし、ですから、私は基本理念は変えるなと言っているんです。
この計画は、全国的に、合併効果として期待をされました「類似施設の統廃合」が思うように進んでいないほか、高度経済成長期に建設した施設が40年以上経過し、年々維持・改修費が増大する見込みであることから、統廃合などの将来的な方向づけを行うことを目的としているものであります。 また、土地開発公社保有の土地の買い戻しをさらに進めまして、平成29年度での土地開発公社の清算を目指してまいります。
この計画は、高度経済成長期に建設した公共施設が建設後30年以上経過し、その維持管理費が今後財政を圧迫することが予想されるとともに、合併効果として見込まれていました類似施設の統廃合が全国的に進んでいないことから、道路や上下水道などのインフラも含んだ公共施設全般の今後の方向性を計画づけるものでございます。
合併効果の検証とこれからのまちづくりについて ○議長（川田一幸君） 羽鳥輝子さん。 ◆15番（羽鳥輝子君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回は合併効果の検証とこれからのまちづくりについてであります。平成11年度から市町村合併を促進させる法律が施行され、全国で自治体の合併が行われました。
平成１７年に合併後、平成１９年度から２６年度までの総合計画は合併効果を最大限に生かし、市民の融和と市民福祉の向上を図り、すぐれた社会経済環境を有するまちとして、また安心して住み続けられるまちを創造していくための指針として策定されました。来年度は、新たな総合計画をスタートさせるわけですが、その節目のときを迎えるに当たって平成２６年度の施政方針には次期総合計画の記述が見当たりません。